原発事故による放射性廃棄物や汚染土の「社会的受容性」
最近「社会的受容性」という言葉がよく使われる。
私たちは危険な原発や放射性廃棄物の存在する社会を受容して生きていかなければならないのか。
福島原発事故以降に、それまで存在しなかった原発事故由来の放射性物質がそこら中に、目にはみえないが出現してしまった。
国は放射性物質の汚染度の高い地域を「帰還困難区域」として設定したが、今度は「除染」がすすみ「帰還してもよい地域」を設定して帰還・居住をすすめている。
事故前は「万が一にもありえない」としていた原発事故。しかし、現在、放射能物質が至る所にむき出しで存在している。私たちは健康被害を最小限におさえる対策をとらなければならないが、その対応、対策がまちがっていないか、現状を「受容」していいのだろうか。
（つづきは「つうしん」177号で）
日野・市民自治研究所 会員・WEB編集委員 Y・S
研究所「つうしん」資料・リンク先
まさのあつこ著（集英社新書）
FoE Japanは環境省の除染廃棄物の再利用方針に対し反対している。
放射線量に応じた人体への影響、管理上の基準となる値等
北海道がんセンター院長
「内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる」
少し古い資料になるが、2011年11月27日の提言では「がれき」の全国拡散をやめるよう日本政府に提言している。
厚労省は食品中の放射性物質についての基準値を設定したが、ウクライナよりも基準値が高いものがある
この資料の中に「放射能濃度等の基準（指 標）について（日本原子力研究開発機構）」や国際指標（ICRP勧告など）が掲載されている。再利用とも関係しているが、道路等（盛土）の建築資材の基準が他に比べ極めて高くなっている。
環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置。原発事故後の除染で出た汚染土に関し、放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定した。
避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について（経産省）